男鹿市議会 2012-03-01 03月01日－02号
次に、船川第一小学校校舎の耐震診断についてでありますが、耐震診断は耐震化優先度調査を参考に、平成２１年度から計画的に進めているところであり、平成２３年度に船川南小学校校舎及び船川第一小学校屋内運動場を実施し、平成２４年度に船川第一小学校校舎を実施することとしているものであります。
次に、船川第一小学校校舎の耐震診断についてでありますが、耐震診断は耐震化優先度調査を参考に、平成２１年度から計画的に進めているところであり、平成２３年度に船川南小学校校舎及び船川第一小学校屋内運動場を実施し、平成２４年度に船川第一小学校校舎を実施することとしているものであります。
耐震未了の小学校の耐震化の計画はとの質問でありましたが、学校施設の耐震化については、北秋田市学校再編整備計画を考慮しながら、耐震化優先度調査の結果をもとにして、比較的優先度の高い学校から順次耐震化を進めてまいりました。 現在、耐震未了の７小学校14棟についてお答えいたします。 優先度が一番高い鷹巣南小学校の給食棟は、今年度、耐震補強を実施する予定であります。
学校の耐震化については、船越小学校は既に耐震補強が完了し、その他の学校については、平成１７年度に行った耐震化優先度調査結果に基づいて順次対応してまいります。 先ほどもお答えしておりますが、食料、生活必需品の備蓄については、流通備蓄を基本とし、秋田市民消費生活協同組合、株式会社アマノ、株式会社伊徳、マックスバリュ東北株式会社、さらには秋田石油商業組合男鹿支部と、覚書や協定書を締結しております。
学校施設の耐震化に関しましては、耐震化が必要とされている５校のうち、平成１７年度に実施した耐震化優先度調査に基づき、耐震診断を実施いたします。また、昨年度に耐震診断を行った男鹿東中学校の校舎、体育館は、耐震化工事の設計に着手いたします。
次に、小・中学校の耐震化についてでありますが、耐震化の必要な学校は、昭和５６年以前に建築された非木造建物で、市内には、船越、五里合、払戸、船川第一小学校、男鹿東中学校の５校が該当したことから、平成１７年度に耐震化優先度調査を実施いたしました。
そのため平成17年度に、昭和56年以前に建築された渟城西小学校の体育館、渟城南小学校、向能代小学校、鶴形小学校、二ツ井中学校の５校で緊急度や危険性のある建物かどうかを判定する耐震化優先度調査を実施いたしました。
耐震化が必要な学校は、昭和５６年以前に建築された非木造建物で、市内では船越、五里合、払戸、船川第一小学校、男鹿東中学校の５校が該当したことから、平成１７年度に耐震化優先度調査を実施いたしました。このうち船越小学校については、児童数も多い上、市街地に立地しているため、平成１８年度に耐震補強及び大規模改造工事を実施し、耐震化に努めてきたところであります。
17年度に実施した耐震化優先度調査や統廃合を視野に入れた耐震化計画と、現在改築中の３校の完成後における学校改築の建設計画についてお伺いするものであります。 次に、質問項目第６、さくら満開のまちづくりのその後についてお伺いいたします。 初めに、全体計画の進捗状況についてであります。
また、市内小中学校の耐震診断の現状と今後の対応について質疑があり、当局から、昭和56年以前に建築した渟城西小学校、渟城南小学校、向能代小学校、鶴形小学校、二ツ井中学校については17年度に耐震化優先度調査を実施しており、そのうち優先度ランクの高い二ツ井中学校については今年度、耐震補強工事の実施設計を行い、来年度、工事に取り組む予定である。
なお、これら13校につきましては、平成17年度に耐震補強等耐震対策の必要度合いを調べる耐震化優先度調査を既に完了しております。 学校施設は地震だけではなく、さまざまな災害時の緊急避難場所として利用され、避難期間が長期化すると地域住民の生活の場にもなりますので、防災対策の観点からも耐震化が急がれるものであります。
現在改築中の西目小学校、本荘南中学校及び矢島中学校の３校を除いた13校については耐震化が必要でありますが、平成17年度には、耐震補強等耐震対策の必要度合いを調べる耐震化優先度調査を実施済みであります。 学校施設は、地震発生時において児童生徒の安全を守ることはもとより地域住民の緊急避難場所となりますので、学校施設の耐震補強は重要であると認識しております。
また、二ツ井中学校の耐震補強事業が計上されているが、ほかに耐震補強が必要な学校はないのか、との質疑があり、当局から、平成17年度に実施した耐震化優先度調査では、危険度に応じて１から５の判定をしているが、数字の低い方が危険度が高いものであり、今回耐震診断を行った二ツ井中学校は、優先度調査の判定が校舎棟が１、体育館棟は３であった。
御質問の小中学校の耐震診断の３カ年計画についてでありますが、当市においては、平成17年度において県教育委員会を実施主体とする耐震化優先度調査を実施いたしました。この優先度調査は、コンクリート強度や建物形状について調査する内容で、緊急度や危険性のある建物かどうかの判定ができるという調査であります。
二ツ井中学校校舎につきましては、平成17年度に実施しました耐震化優先度調査の結果を受け、耐震補強工事を実施するための耐震診断を行うこととしております。 二ツ井統合小学校の校名についてでありますが、さきに第１回二ツ井地域小学校統合準備会を開催し、協議したところ、地域から広く意見を求めるべきであるとのことから、４つの小学校の児童や保護者、二ツ井地域の住民の皆様に対しアンケートを実施しました。
また、２項小学校費においては、精算見込みによる高瀬小学校大規模改修事業費の減額、耐震化優先度調査負担金の減額、児童就学援助事業費の減額などが主なものであります。
これらの施設については、事業実施に多額の経費を要することから、学校施設の耐震化優先度調査を除いては未実施でありますが、災害時の地域住民の避難場所としても重要な役割を果たす施設であり、今後、国や県の有効な補助事業などを見きわめながら、耐震診断や建物の補強・改修について調査・検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次の②の教育施設の耐震化につきましては、教育長がお答えをいたします。
耐震化優先度調査費が計上されているが、これをやることによって、ほかの学校でも補強調査をしなければいけないものなのか、また、統合する角館東小学校についても調査が行われるが、どうしてかとの問いに、県が市町村の公立学校の耐震化の優先度を調査し、優先度を決め、その後に耐震診断をするか、耐力度調査を行うかどうかを判断する基準にするために行われるものである。
残りの渟城第三小学校、向能代小学校、鶴形小学校の三校につきましては今年度耐震化優先度調査を実施中であり、三月中旬には調査結果報告書が提出される予定となっております。今後は耐震化優先度調査の結果により優先度ランクや児童の利用頻度等を総合的に勘案した上で耐震補強の進め方を慎重に検討し、早期に耐震性を確保した安全な学校施設に耐震改修できるよう努力してまいりたいと考えております。
まず、学校教育につきましては、教育環境の整備充実を図るため、校舎などの維持補修に努めるとともに、小学校及び中学校の耐震化優先度調査を実施してまいります。また、国の指定を受けている男鹿南中学校、五里合中学校、男鹿北中学校並びに男鹿東中学校が連携して、職場体験などを通じ、生徒の勤労観・職業観を育成するキャリア教育実践プロジェクト事業を実施してまいります。
また、耐震化優先度調査について触れられ、当局から、対象となる学校は第二小学校、第三小学校、向能代小学校、鶴形小学校の四校だが、渟城三校の統合に伴い第二小学校を除き三校で実施する予定である。耐震化優先度調査の対象とならない木造の第四小学校と日影小学校については、別に耐力度調査を実施していきたいと考えている、との答弁があったのであります。